設立趣旨


日本および世界の防災減災が喫緊の課題となっている。防災減災・災害復興の推進には、地震、津波、火山、活断層、地球観測、気象、地盤、耐震工学、耐風工学、機械制御工学、水工学、火災、防災計画、防災教育、救急医療、看護、環境衛生、都市計画、農山漁村計画、森林、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、歴史、行政など、多くの研究分野が関係する。

一方、学問の世界は専門分化がすすみ、他の専門の活動に関心が薄れ、他分野を暗黙に信頼することが多くなり、重要な議論はそれぞれの分野内で行われがちである。加えて、全体を統合する力も弱くなっている。防災対策は、専門分野の枠をこえて、理工系だけでなく社会経済や医療も含めて総合的かつ持続的に取り組む必要がある。これらの研究は専門分野ごとに深めるだけでなく、異なる分野との情報共有や平常時の交流を活発化させる必要がある。さらに、研究成果が国や地域の防災・減災対策に反映されるように、行政組織との連携を取ることも求められている。

東日本大震災を契機に、日本学術会議の土木工学・建築学委員会が幹事役となり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を平成 23 年に設立し、30 学会による学際連携を進めてきた。この取組みをさらに発展させ、自然災害への防災減災・災害復興を対象に、より広い分野の学会の参画を得ながら、研究成果を災害軽減に役立てるため、「防災学術連携体」を創設する。

防災学術連携体は、日本学術会議と連携して平常時から学会間の連携を深める。大災害等の緊急事態時には、日本学術会議と共に、学会間の緊急の連絡網として機能するべく備える。平常時から政府・自治体・関係機関との連携を図り、防災に役立てると共に、緊急事態時に円滑な協力関係が結べるように備える。大災害への備えと対応は長期にわたるため、継続性のある組織となることをめざす。学会間の交流をすすめ、より総合的な視点をもって防災減災に取り組むことができる若手研究者を育てる。さらに、海外の学術団体・関係機関と国際交流をすすめ、世界の防災に寄与することをめざす

日本学術会議では、平成 26 年 2 月に「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」を制定した。これに則り、平成 27 年 7 月に日本学術会議幹事会附置委員会として「防災減災・災害復興に関する学術連携委員会」が設置され、同委員会は第24期(平成29年10月より)に継続して設置されることになり、名称を「防災減災学術連携委員会」に変更して、防災学術連携体とともに活発な活動を進めている。

日本列島の地震活動が活発化し、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されると共に火山噴火が増加している。地球温暖化の影響などで気候が変動し、大型化する台風、記録的な豪雨や豪雪、旱魃、竜巻など災害外力が高まっている。防災学術連携体は、高まる災害外力から国土と生命を護るために、学会をこえて議論し、学会間の連携を深め、防災減災・災害復興に関わる諸課題に取り組む決意である。