声明・報告等


2018年7月22日 西日本豪雨・市民への緊急メッセージ(防災学術連携体 幹事会)を発表しました。
解説資料印刷用資料プレスリリース

1、地球環境の変化は、自然災害として身近に迫っています

・温暖化の進行にともない、長期的に見れば日本近海も温暖化し、大気中の水蒸気量も増えつつある中、豪雨の発生頻度が高まりその規模も大きくなる傾向にあります。
・実際、近年は深刻な豪雨災害が毎年起きており、日本中どこでも小さな町でも大きな都市でも、地形や河川の特性、土地利用によって、洪水氾濫や浸水、土砂崩れや土石流などの危険性が高まってきています。
・今夏も「平成 30 年 7 月豪雨」による甚大な被害が、西日本を中心に過去に例を見ないほど広域に拡がっています。
・今後、夏後半から秋にかけては、台風や秋雨前線に伴う大雨への備えが必要です。
・西日本などの豪雨被災地では、特にここしばらくは猛暑に厳重に警戒してください。

2、西日本豪雨の降った地域では二次災害に備えて下さい

・西日本周辺では水を含むことで脆弱になりやすい花崗岩類が広く分布しています。豪雨が終了した後でも、しばらくの間は多量の水分が土壌中に残っているため、土砂災害が発生しなかった地域でも、通常降雨で土砂崩れが発生する危険性が極めて高い状態にあります。
・山地内には今回の土砂崩れによって土石流になりやすい多量の土砂が残っており、危険な状態にあります。山地内で渓流をせき止めた状態にある土砂は、雨が降ってなくても土石流になることがあります。
・これらの状態は人目に触れにくい箇所にあることも多く、引き続き警戒が必要です。
・二次災害防止のため、多くの専門家が派遣されていますが、個々人では決して危険な状態にある山地内には立ち入らないで下さい。
・土砂災害が発生した箇所での復旧活動に従事されている住民及びボランティアの方は、少雨の場合でも活動を中止して、早めの避難行動をお願いします。

3、あなたには災害の危険性を知る義務と、自分と家族を守る責任があります

・日本中いたる所で豪雨災害が発生しています。あなたのまちも例外ではありません。
・これまで豪雨があまりなかった地域ほど、経験不足のため豪雨災害が大きくなります。
・自分たちの安全は自分たちで守ることが第一の基本です。広域の同時多発災害の場合は、救助や支援の手が届くのが遅れる場合があります。
・あなたのまちのハザードマップと地域防災計画を参考にして、河川が氾濫した場合には何m浸水してしまうのか、土砂災害が起こりやすい場所ではないかを、自ら確認してください。
・「警報」は危険が身近に迫っていること、「特別警報」はこれ以上ないほどの危険が差し迫っていることを伝えています。
・市町村からの避難情報にも注意してください。特に「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたら、避難に時間を要する人(ご高齢の方、障害のある方、乳幼児等)とその支援者は避難を開始してください。

4、複合災害に目を向けましょう

・日本列島にはさまざまな災害が多発しています。豪雨災害のあとの地震、大地震のあとの豪雨、台風のときに地震が重なるなど、被害が拡大しがちな複合的な災害に備える必要があります。
・最悪の事態を想定しつつ、複合災害が発生したらどう行動すればよいかを日頃から考えておきましょう。

2016年5月9日 日本学術会議大西 隆会長は熊本地震についての会長談話「The 2016 Kumamoto Earthquake on April 16 and Our Actions」を、防災学術連携体の代表幹事とともに公表しました。
2016年4月18日「熊本地震に関する緊急共同記者会見」を開催しました。記者発表資料    日本学術会議会長メッセージ   写真  掲載紙一覧
設立とフォーラムのプレスリリース(2015.12.16)
30学会共同声明(English) Joint Statement of 30 Disaster-Related Academic Societies of Japan Global sharing of the findings from the Past Great Earthquake Disasters in Japan(Nov. 29 2014)
30学会の取り組み紹介(English, Japanese) The booklet of 30 academic societies’ international activities and initiatives against the great earthquakes大震災等の経験を国際的にどう活かすか- 30 学会共同声明、30学会の取組み紹介- (November 29, 2014)
「特集・巨大災害から生命と国土を護る-三十学会からの発信-」 学術の動向 2013年3月号(Mar.2013)
共同声明「国土・防災・減災政策の見直しに向けて」 (May 10,2012) 記者会見プレスリリース